「食品大手、PB受託生産」日経新聞の記事の謎解き＜コモディティだからだ!＞

10月の商人舎標語。
「だから」を廃し「にもかかわらず」を貫け。
大衆ファッションの店といってよいしまむらも、
8月中間決算で経常利益と純利益が前年対比それぞれ4%減。
客数2.3%減、既存店売上高4.5%減。

あの、しまむらまでが、この状況。

「だから」と思うか、
「にもかかわらず」と考えるか。

ここに、大きな分かれ道がある。
あなたの目の前に。

さて、昨日、ジーン・ジャーマン先生来日。
ウィリアム・ドレイク先生も、別便で来日。

コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン。

明日、開校。
たくさんの「にもかかわらず論理」で、なんとか開校。

そのドレイク先生ご夫妻、
前日に来日してくださったキャロル・ビッターさん、
ロンデネリさんご夫妻と、
日本の店舗視察に出かけた。

ビッターさんは、フリードマン・スーパーマーケットＣＥＯ。
アメリカ版「スーパーの女」（命名、結城義晴）。
ロンデネリさんは、アメリカの「ベスト店長」。
お二人は、明日の開校セミナーで、講演とスピーチをしてくださる。

ご案内は、コーネルＲＭＰジャパン事務局長の大高愛一郎さんと、
ＦＭＩジャパン部長の中間徳子さん。

ヤオコー南古谷店、、サミット保木間店、あおき東京豊洲店。
そして今日、グランドオープンのイオン越谷レイクタウン。
盛りだくさんだったが、楽しんでくださったと同時に、
「質の高い売り場と商品に感激されていました」
大高さんのご報告。

いよいよ、始まります。
ご期待ください。


さて、日本経済新聞。
「食品大手、PB受託生産」の記事。

日経をはじめとする一般新聞は、
企業を、大手・中堅・中小・零細と分ける悪い癖がある。

だから「スーパー｣という乱暴な分類でも、
「大手スーパー」「中堅スーパー｣「中小スーパー｣となる。
問屋でも、「大手問屋」「中堅問屋」「中小問屋」となり、
製造業も「大手メーカー」「中堅メーカー」「中小メーカー」となり、
従って件の記事は、
「食品大手(メーカー)、(大手スーパーの)PB受託生産」の、
カッコの中を略した見出しとなる。

私は、これは、当たり前のことだと考えている。
メーカーの商品開発力・研究開発力は、
とても、小売業の仕様書発注くらいでは、
しのげるものではない。

もちろん、ユニクロやニトリのように、
メーカー発想をはるかに超えた商品開発事例もたくさんある。

しかし、一般に、ものづくりはメーカーの役目だ。
だからそれを超えるものづくりは、
小売業には出来ない。

では、なぜ大手メーカーが、小売業のPB生産を受託するのか。

これまでPBは、
「中下位メーカーが生産を担い、
大手は自社商品との競合から慎重だった」
日経にはそう書いてある。

「少子高齢化と相次ぐ値上げで、
大手メーカー品も販売不振が予測されるため方針転換」
という分析。

しかし、中下位メーカーでも、
PB生産をしない会社はたくさんある。
圧倒的に、自社ブランドを生産するメーカーが多い。

PB生産に関しては、別に大手メーカーや中小メーカーの区別はない。

私は、
「コモディティ・グッズ」はPBになる、と考えている。

これ、私の持論。

コモディティの定義のひとつに、
「メーカーの生産技術やマーケティング力が、
一定レベルに到達し、停滞してしまった商品」
という項目がある。

大手メーカーにも、こんな商品はたくさんある。

20年も前に、私は、本当に面白い話を聞いた。
ロヂャース副社長の太田順康(まさやす)さんから。
「安売りの極意」である。

「ものを安く売って、
お客さんに喜んでもらうならば、
一流メーカーの二流・三流ブランドを狙え」

今でも、この言葉を発したときの太田さんの表情、口調は忘れない。

それが、典型的なコモディティ・グッズである。

翻って2008年秋の現在、
大手食品メーカーがPB受託生産に入るのは、
彼らの「コモディティ・ブランド」である。

これは、量産して、低価格で量販するブランド。
自社のブランドでも、小売業のブランドでも、
その併記でも、かまわない。

「コモディティ」なのだから。

しかしコモディティ商品の価値が低いわけではない。

必需の品だから、生産を続けている。
お客様は、それが安いと助かる。
安いと、喜ぶ。

だからPBになる。

メーカーは本来「ノンコモディティ」を研究開発する。
しかし、ノンコモディティは、
瞬く間に、コモディティ化する。

メーカーにとっては、辛いところだ。

製造業の技術が、全般的に上がってくると、
こんな現象が起こる。

コモディティは成熟社会に登場する商品群なのである。

だからこの意味において、
プライベート・レーベルは否定できない。

お客様が喜んでくださる商品を集めて、売るのが、
小売業である。

太田順康さんの「安売りの極意」。
「ものを安く売って、
お客さんに喜んでもらうならば、
一流メーカーの二流・三流ブランドを狙え」

あの表情と口調、忘れられない。

＜結城義晴＞

[追伸]

ちなみに太田順康さん、
私よりひとつ年下。
今回、コーネル大学RMPジャパンの第一期生に、
名前を連ねてくださっています。

いくつになっても、
勉強する意志と意欲をもつ。

素晴らしい。

太田さんには、ときどき、講義もしてもらおうかと、
私は、密かに思っています。
コーネルRMP大学ジャパンは、
そんな、互いの、学びの場でもあります。

麻生内閣発足、三越・郊外型店舗閉鎖、ヤマダ電機はヤマダへ？

麻生太郎内閣発足。

実際手堅い布陣だが、
朝日新聞は「選挙管理内閣」と命名。
日経新聞は「暫定的体制」、
読売新聞は「お友達内閣」と自民党内の声を載せた。

さて、三越。
池袋店を閉める。
それだけでなく、鹿児島店も。
さらにイオンと組んだ郊外ＳＣ内出店店舗も。
武蔵村山店と名取店。

当然のことといえば当然。
日本の百貨店で、
郊外型を成功させる投資回収構造を構築した者はいない。

百貨店は、広大な商圏がなければ存在できない。

なぜならば、
総合スーパーという郊外型大衆百貨店が数多、
出店済みだから。


一方、ヤマダ電機は、食品や日用品に力を入れ始めた。
私は、一年前、
「ヤマダ電機は、
『電機」をはずして、『ヤマダ』になる」
こう予言したが、その動きは急だ。

すなわち、総合ディスカウントストアへの道を、
ひた走るに違いない。



さて、昨9月14日は、一日中、会議。
朝から、東京西日暮里でダイナム・ホールディングス。
ぐんぐんと、改革が進む。
ヤマダ電機と同じ。
ダイナムにしかできない領域に入ってきた。

夕方、神田・日本セルフサービス協会で、
コーネル大学ＲＭＰジャパンの最終打ち合わせ。

いよいよ10日後、開校。
カウントダウン「10」です。

10月3日「第5回コーネル食品産業企業戦略セミナー」
そして4日入校式とジャーマン先生、ドレイク先生の講義。

事務局は、準備に忙しい。

特に事務局長・大高愛一郎さん、
日本セルフ・サービス協会村尾芳久さん、
ＦＭＩジャパンの中間徳子さん、
?商人舎ゼネラルマネジャーは大忙し。

彼らに動かされて、私も、目が回るほど。

しかし、それが充実した学校をつくる。

会議の後は、今回の講師でもある吉野邦夫さんを交えて、
お疲れ様の食事会。

私の隣が、
ウェグマンズのカテゴリー・マーチャント吉野さん。
この夜も、いい話ばかり。
私は、彼の生き方、大好きです。

「勇気とは、
未知なる世界に一歩、
目隠しで踏み込む
心の在り方だ」（結城義晴）

詳しくは、10月3日、吉野さんの講演で。

乞う、ご期待。

皆さんも、コーネル大学の小売業経営の真髄、
公開講座に学びに来てください。

お待ちします、よろしく。


＜結城義晴＞

秋分の日、麻生太郎自民党総裁誕生！「もったいない」と「知識商人のイノベーション」を思う

日本中、秋晴れの秋分の日。

昨日の自民党総裁選挙で、
麻生太郎氏が圧勝。

私は、最初から、
「麻生太郎で決まり」と書いてきた。

次は、小沢一郎民主党との決戦と、マスコミは煽る。
「太郎VS一郎」などと。

それはそれで、今回の自民党総裁選よりも、
大衆の興味を引くかもしれない。

しかし、麻生新首相には、
一刻も早く、スタグフレーションへの対策を、
内外に表明してもらいたいものだ。
それから総選挙となるのだろうが、
まず、「スタグフレーション」への視点を明確にした政策だ。

決して、従来型の「景気対策」であってはならない。

実体経済の消費マインドを活性化させる政策が必須。

同時に、国際的な貨幣経済への芯のある方針を構築し、
内外に表明すること。
貨幣経済は、揺れない軸が存在すると、
少しは安定するからだ。

アメリカ、EUと並ぶ日本が、
軸をぶれさせない対応をとることで、
世界経済に貢献することができる。
日本には、まだその力がある。

「節約、倹約。もったいない」
こんなコンセプトも、貨幣経済急膨張への反省として、
日本から発信しても良い。

1970年代の二度のスタグフレーションを乗り切ったのは、
合理化とイノベーションだった。

2008年の現在に、「合理化」という言葉は、
ちょっと似つかわしくない。

「もったいない」など、
21世紀的ニュアンスを持っていると、私は思うのだが。
150兆円にも膨張した国際貨幣経済。

「ドルという妖怪が徘徊する」現在。

「もったいない、もったいない」の、
夜回りの掛け声が、
妖怪を退散させるに違いない。

そして一方で、イノベーションの努力を最大限にする。


「イノベーションとは、顧客満足の創出である」

「最も技術的に劇的でない分野にこそ、
イノベーションは必要である」

ピーター･ドラッカー先生の言葉。
コーネル大学RMPジャパン主任講師でもある上田惇夫先生訳。

だからこそここで、
小売流通業、ホスピタリティ･ビジネスの出番となる。
知識商人の活躍が始まる。

私の訴えるイノベーションは、
まず「自ら、変わる」ことから始まる。
知識商人が、自ら変わることで、
その姿が、劇的には見えない商業の現場が、
大きく変わってゆく。
それが顧客の満足を創出させる。
健全な消費マインドを生み出す。
そして実体経済を活性化させる。

それが、イノベーション。

しかし、ここでも、
二律背反の「オクシモロン」が顔を出す。

「もったいない」と実体経済の活性。

顧客満足とは、いまや、
顧客の望む欲望を、
全て満たすことではない。

自分の顧客の満足を、
リードすることである。

だから企業にも、経営にも、
芯のある哲学が問われる。

ヤオコー会長の川野幸夫さんは言う。
「顧客指導業」
その上で企業や店は、
利益を生み出さねばならない。

秋分の日、
秋晴れの空を見ながら、
「もったいない」と
「知識商人の自ら、変われ」を
思った。
＜結城義晴＞

リーマンの破綻と千葉県・茨城県の店店の顧客との「相互信頼｣

リーマン・ブラザーズの米国連邦破産法11条適用で、
地球をぐるりと回った経済危機。

アメリカでは、1929年のブラックマンデーになぞらえられた。
世界大恐慌の再来かと。

負債総額6130億ドル(64兆円)で史上最大。
アメリカ証券会社第4位の経営破綻。

しかし、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備理事会が、
37兆円の資金供給をして、
世界経済破綻を食い止める策に出た。

だから日本の一般市民などには、
さして影響がないようにも見える。

実体経済に生きるものは、影響を受けにくい。


私も、ジャーナリストであるから、
いっさい、株は持たないことにしている。
だから個人的には、自分の資産への影響は全くない。


ご承知のように、リーマンの経営破綻は、
米国サブプライムローン問題に端を発する。

信用度の高いプライムローンに対して、
信用力の低い人向けの住宅ローンを、
サブ(準)プライム(優良)という。

要は、もともと信用のないものを証券化して、
そこに格付け機関が、偽りの信用を付加して、
なおかつ「安易に儲かる金融商品」としたもの。

それにリーマンも、
他の大手金融機関も乗った。

もちろん日本の金融機関や投資家も。

最初は低金利で、住宅ローンなどを貸し付け、
一定期間が来ると急激に上がる仕組み。

だからもともとサブプライムローンは、
信用の置ける「金融商品｣であるはずがない。

しかし、みんなで渡れば怖くない、とばかりに、
馬鹿な金儲けに走った。

それがサブプライムローン問題。


さてここで最大の問題は、
世界で150兆ドルとも、170兆ドルともいわれる金融経済の危機が、
50兆ドルの実体経済にどのくらいの影響を及ぼすかということ。

金融経済は、貨幣経済とも言われるが、
実体経済が縮んでいるのに、
貨幣経済が膨れる。
困った現象が起こっていた。

これが、景気は悪化するのに、
物価が上がるという問題の源。

「スタグフレーション｣という。

私は、貨幣経済の急膨張を、
「現代のバベルの塔」にたとえたが、
リーマンの破綻は、これに当たるのだろう。

人間が、神をも恐れず、
天に届くかというバベルの塔をつくり始めたとき、
神は、一瞬にして人間どもの言語を通じなくさせて、
バベルの塔の計画を破綻させた。

言語とは、人間の信用を築くもの。

「信用｣の破綻が、人間の浅ましさを自覚させ、
大それた行いを戒める。

サブプライムローンには、そんなたとえ話が、似つかわしい。


さて、実体経済のひとつが、消費。

すなわち、世界の生活者の消費マインドに、
一部の貨幣経済破綻が、
どこまで影響を与えるか。
それが日々の商売をも左右する。

私たちの「実ビジネス」に関連するのは、この一点だ。

そして、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊さんが言うとおり、
「自分の力の及ばないところで起こる大変化」が起こった。
それに耐えるためには、
「実ビジネス」に徹するしかない。

「原理・原則、全うせよ」である。


昨日は、千葉県・茨城県のスーパーマーケットをぐるりと視察。
そこで感じたこと。

店は本来、地域に根付いている。
どんな店も。

お客様は、ローンを組んで家やマンションを買う。
あるいは敷金・礼金を払って、住むところを借りる。

すなわち投資して、その地域で生きる。

だから自分の住んでいるところは、
本来、よくあってほしいと切望しているはず。

つまり、自分の住んでいる地域の店には、
もともと愛着を感じるものなのだ。

自分が住んでいる家から一番近い店は、
誰しも、「自分の店」と思いたい。

ところが、店の側が、
一人ひとりのお客様のその気持ちを忘れる。

自分に引き戻して考えれば、すぐに分かることを、
仕事となると、すぐに忘れる。

お客様が、自分の店と考えたい、その当の店の側が、
お客様の気持ちを否定してしまう。

お客様と店との間にあるもの、
それが相互の「信頼｣であり、「信用」である。

千葉県・茨城県の店店には、
そんな可能性が、すべてにあった。
可能性は与えられていた。

可能性を、「実体経済｣に変えていた店は、
少なかったが、あった。

それが、残念でもあったが、嬉しくもあった。

リーマンの破綻と、
千葉県・茨城県の店。

「相互信頼」「信用｣という意味で、
つながっている。

私たちは、「実体経済｣の担い手として、生きる。

それだけは変わらない。
変えてはいけない。

＜結城義晴＞

「週刊朝日」と「サンデー毎日」の同一写真表紙に使用事件の「コモディティ化現象」に憤る！

いまや週刊誌は、衰退の一途をたどっている。
だから同質競争を繰り広げ、
類似商品が出回る。

週刊誌の類似商品、同質競争とは、
例えば現時点で言えば、
8月24日に終わった北京オリンピックの増刊号。
どこも同じような特集内容、記事内容、グラビア写真。

そして極めつけ。
「週刊朝日」「サンデー毎日」の増刊号の表紙が、
同じ写真家が撮った全く同じ写真となってしまった。
撮影したのはＡＰ通信のデビッド・フィリップというカメラマン。
写真は金メダリスト北島康介選手のゴールした瞬間のもの。

視点が同じ、狙いが同じ、供給者が同じ。
だから最後の商品が類似してくる。
これでは衰退する。

「コモディティ化現象」

製造業では、類似商品。
アメリカでも、パッケージを取ると同じ商品ばかりと、
学者やジャーナリストが指摘する。
だから「コモディティグッズ」ばかりの売り場となる。

スーパーマーケットやドラッグストアといった小売業も、
外食レストランやパチンコホールといったサービス業も。
類似店舗、同質店舗。

みな、同じことをしていたら、
週刊誌のように衰退して、
やがては必要なくなってしまう。

コモディティは「寡占から複占へ」
すなわち二者へ、収斂してしまう。


マスメディアで言えば、
インターネット情報のほうが速い、面白い、過激。
週刊誌や月刊誌の意味は極薄。

特集も外注、ネタも外注、記事も外注、写真も外注。
オリジナリティは、そこにいる編集者だけ。
しかも編集者が切磋琢磨しない。
インターネットで情報を集め、
それで短い記事を書く。
あるいはそんな記事を集めるだけ。

店や商品がそうならないためには、
自分で考え、自分で手当てし、自分で集める。
「売場編集」などという出版言葉が、
百貨店で使われたりしたが、
それは自前でやることを意味する。

そしてこれが大事なのだが、
編集を自前でやり、
特集を自前でつくるには、
現場主義に徹した上で、
自前で記事を書かねばならない。
少なくとも自前で現場記事を書く訓練が、
終わっていなければならない。

小売業、商業で言えば、
コツコツと現場の業務をマスターしてはじめて、
売場がつくれるし、
店長やバイヤーの仕事も全うできる。

マスコミには、外に、
ルポライターやカメラマンが腐るほどいる。
たとえてみれば、
商品づくり、売場づくりの外注スタッフが、
山ほど存在するようなものだ。
だからいきなり店長やバイヤーになれる気がする。

それでは結局、類似商品しかつくれなくなる。

「週刊朝日」「サンデー毎日」
複占のなかで生き残るのは難しいだろう。
よほどの自己改革がなければ。

マスコミの仕事とは、本来面白いものだ。
小売業やサービス業の仕事も、
本来、とても面白いものだ。
それは現場のリアルさを知ることだし、
そこに自分らしさを発見し、投影し、
誌面や売場・店に表現できるからだ。

この面白さや遣り甲斐を放棄した仕事には、
私は、ひどく憤りを覚える。

「そんなやつは、去れ」
と言いたくなる。

その意味では、店にも企業にも、
危機が迫っているのかもしれない。

「コモディティ化現象」に遭遇するたびに、
そう思う。

＜結城義晴＞